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社民、九州案を提示へ=普天間移設(時事通信)

 社民党は25日午前の常任幹事会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、米領グアムに加え、九州に暫定的に移す案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示することを事実上了承した。海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)や佐賀空港(佐賀市)などを想定しており、具体的な地名を明示するかどうかも含め、検討委メンバーの阿部知子政審会長らを中心に「九州案」の中身を詰める。
 阿部氏らは九州には米海兵隊が遠征に使う強襲揚陸艦の母港(米軍佐世保基地)があり、米側の理解も得やすいとみている。使用期限を設け、最終的にはグアムなどへの移設を目指す。 

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<成田空港>団結小屋の撤去命令、地上権を認めず…千葉地裁(毎日新聞)

 成田国際空港会社(NAA)が三里塚芝山連合空港反対同盟を相手に、B滑走路の誘導路予定地内にある「団結小屋」(千葉県成田市天神峰)の撤去と明け渡しを求めた訴訟の判決が25日、千葉地裁であった。仲戸川隆人裁判長は「地上権が成立したとの事実は認められない」と原告側の訴えを認め、建物の撤去と土地明け渡しを命じた。

 被告側は判決言い渡し直前、仲戸川裁判長ら3人の裁判官について、交代を求める忌避の申し立てをしたが却下された。

 地裁前には判決を不服とする支援者が集まり、警備に当たる警察官とにらみ合うなど一時騒然となった。反対同盟は控訴する方針。

 団結小屋は、1966年に反対同盟が建設した鉄筋モルタル3階建ての「天神峰現地闘争本部」。B滑走路西側にあり、敷地面積約113平方メートル。当初は木造平屋建てで、後に増築された。集会や支援者が寝泊まりする活動拠点として使われ、成田闘争の象徴的な建物だったが、89年に「成田新法」で使用が禁止された。現在は鉄条網や鉄柵で囲まれ、警察官が常時警備している。

 一方、誘導路は団結小屋を避ける形で「へ」の字に湾曲し、02年の供用開始時から安全上支障があると指摘されてきた。NAAは03年末、地権者から団結小屋の敷地や畑など空港用地約1・4ヘクタールの買収を完了。反対同盟に小屋の撤去と敷地明け渡しを求め、04年3月に提訴した。

 裁判では建物の登記の有効性と地上権(建物の使用権)の有無が争点となり、NAA側は「建設当初の建物は残っておらず登記は無効。地上権も存在しない」と主張。反対同盟は「登記時の建物は現存しており、所有権は反対同盟にある」などと反論していた。【斎川瞳】

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住宅火災2人死亡 埼玉・越谷(産経新聞)

 21日午後1時ごろ、埼玉越谷市大沢のうなぎ店「温飩(うどん)屋」経営、大山泰弘さん(57)方から出火、木造モルタル2階建て住宅約180平方メートルが全焼し、焼け跡から2人の遺体が見つかった。越谷署の調べで、1人は大山さんと判明。同署はもう1人を長女の純世さん(26)とみて、身元確認を急いでいる。

 同署によると、大山さんは母親(80)と純世さんの3人暮らし。出火当時、純世さんは風邪で2階で寝ており、大山さんと母親は隣接する店舗内にいた。火災の連絡を聞いた大山さんは、「様子を見てくる」と言って店を出たという。

 同店は江戸時代に創業した老舗。店舗は外壁が焼損した。

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<検察会同>「検察として深い反省」足利事件で検事総長(毎日新聞)

 樋渡利秋検事総長は17日、全国の高検検事長や地検検事正が集まる「検察長官会同」であいさつし、足利事件について「真犯人ではない人を起訴し、服役させるという事態が生じた。検察として、二度と起こしてはならないという深い反省に立って、基本に忠実な捜査の重要性を肝に銘じる必要がある」と述べた。

 千葉景子法相も「こうした事態を真摯(しんし)に受け止め、適正な捜査・公判の徹底を」と訓示。取り調べの録画・録音(可視化)導入について「実務を踏まえた幅広い観点から検討を加える」と述べた。

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